当社および当社と提携するすべての個人代理店(*)(以下、当社グループと称します)は、個人情報保護 の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理 について適切な措置を講じます。
当社グループは、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社グループの個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。
当社グループは、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
当社グループは、下記の各保険会社より保険業務の委託を受けて、取得した個人情報を、各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。 その他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ(URL)等に より公表します。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ(以下)に掲載してあ ります。
東京海上日動火災保険株式会社
(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
(http://www.tmn-anshin.co.jp/)
当社グループは、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適切な是正対策をします。
(*)個人代理店とは、保険会社・当社と 3 者で代理店委託契約を締結し、当社と分担・共同して代理店 業務を行う代理店を指します。
当社グループは、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除きご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
1.法令に基づく場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき、提供・取得経緯等確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
当社グループは、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療および性生活に関する情報(「センシティブ情報」といいます)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。 ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
【グループ代表・お問い合わせ窓口】
株式会社マインズプラス 代表取締役 二見 浩史
代理店(所在地):神奈川県平塚市御殿3-5-39
電話番号:0463-73-8271(受付時間:9時〜17時)
メールアドレス:hokennoeki@mindsplus.biz
ホームページアドレス:http://www.mindsplus.jp/
○お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
○特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
○お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
○お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。
○お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
○保険事故が発生した場合には、迅速・適切・丁寧な対応と保険金等の適正な支払に努めます。
○お客様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。
○保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
○適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
○お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
○未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。
以上の方針は「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」(平成12年法律第101号)に基づく弊店の「勧誘方針」です。
①自分や家族を大切にすることと同じように、クライアント(お客さま)にも真心を持って接し、日常の悩みを解決するお手伝いをします
②お客さまの”万が一”の場合にも定期的な進捗報告を行い、あんしんをお届けします
③お客さまの立場で考え、迅速・丁寧な真心を持った対応で喜びと満足をお届します
④高いレベルの専門サービスで、出会えてよかったと思っていただける、新たな気づきのお手伝いをします
①自分の夢や目標と向き合い、成長意欲を持ちます
②高い損害サービス対応実現のため、経験や知識の共有で社員の事故対応能力の向上に励みます
③素直さ、謙虚さ、まじめさ、感謝の心を大切に行動します
④成功や失敗の反省から学ぶことを大切にして、自己成長と自己実現をします
①真心をもった迅速・丁寧な対応を行います
②お客様への定期的な進捗報告を行い、あんしんをお届します
③社内の事故案件の共有化と、より高い損害サービス対応実現のた め、社員の事故対応能力の向上に励みます
④お客様を様々な災害・事故からお守りできるよう、未然の事故防止 策のご提案を行います
⑤未曾有の災害時にもいち早くお客様への損害サービス対応が開始 できるよう、当社の危機管理能力の向上を目指します
当社は、すべての事業活動において常にお客様の立場でものごとを考え、お客様に合った最新の情報をお届けし、安心感や信頼感を感じていただける会社であり続けます。
お客様の心に寄り添った良質なサービス実現のため、当社では「お客様本位の業務運営方針」を策定し取り組んでまいります。
本方針および取り組み内容については、当社がお客様に支持されながら未来にわたり存続し成長し続けるために、定期的に見直しを行い公表します。
お客様ご自身やご家族の状況をヒアリングし、リスクの全体像をとらえ、最適な保険商品のご提案に努めます。
お客様との連絡がスムーズに行えるよう、また、事故や災害時は迅速な対応が行えるよう、携帯電話やメール、公式LINEなど、複数の連絡手段を取得できるよう努めます。
◯お客様に公的保障のご説明をできるよう勉強会を実施
◯お客様へ特定の保険会社の商品をおすすめする場合は、その推奨理由をご説明します
◯公式LINE等による防災等の情報発信
◯投資の基礎知識を知っていただくための新NISAセミナーの実施
◯営業勉強会:毎週水曜日
◯携帯電話番号取得率 : 80.9%(2024.1.31時点)
◯公式LINE友達追加件数 : 254件(2024.2.28現在)
お客様からお寄せいただく「声」は重要な指針です。
苦情、ご不満、お褒めの言葉など、お客様の声は社内で共有しさらなるサービスの向上に活かしてまいります。
◯毎週の営業MTGでお客様からの「声」を共有しています
◯苦情件数 : 2件
◯アンケート件数 : 121件(2022年12月~2023年10月)
保険商品のご案内にあたっては、お客様に商品内容を正しくご理解ご納得いただいたうえでご契約していただけるように丁寧な情報提供を行います。
◯契約概要や商品パンフレットを用いてご説明する等、お客様にとってわかりやすいご説明を実施します
◯特にご高齢のお客様に対しては、わかりやすく、丁寧に、何度もご説明します
◯生命保険早期解約率 : 7.0%(2024年1月~3月四半期ごとの算出)
コンプライアンス体制、保険募集体制、個人情報管理体制等、法令を遵守する体制を構築し、当社社員の利益相反によりお客様に不利益が生じないように全社員への定期的な教育・研修を実施してまいります。
また、専門知識を広げるため、社員の資格取得や自己啓発支援を推進し、お客様のニーズや時代の変化に対応できる人財育成に取り組んでまいります。
◯社員のコンプライアンスへの理解を深め、意識向上を図るため定期的なコンプライアンス研修を実施しています
◯全員参加型の経営品質ミーティングを実施し、経営理念の理解・浸透を図っています
◯専門的な資格の取得や、社内外研修の参加に関する費用を会社が負担するなど、本方針の趣旨を理解し実践するための支援を行います
◯コンプライアンス研修 : 12回
◯経営品質MTG : 2回